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県学給の紹介普及充実事業取扱物資情報備品・教材貸出年間行事予定

県学給とは  概要  沿革  定款・財務諸表

県学給とは

熊本県学校給食会とは
 熊本県内全域の学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実を図ることを目的として設立された法人です。
 学校教育の一環である学校給食を支え、その充実発展のために大きく貢献しています。
 目的及び事業
 定款 第2章 目的及び事業
     (目 的)
     第3条 この法人は、熊本県内の学校教育活動の一環として行われている学校
      給食の円滑な実施及びその充実、発展に努めることにより、学校における食
      育の推進を支援することで、広く児童生徒の心身の健全な発達に寄与するこ
      とを目的とする。
     (事 業)
       
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
       (1)学校給食用物資の安定供給に関する事業
       (2)学校給食の普及充実及び食育の推進に関する事業
       (3)学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業
       (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
     2 前項の事業は、熊本県内において行うものとする。
主な役割
 1 安全、安心な物資を安定的に供給
 (1)良質・安全な物資を低廉な価格で、かつ年間を通して
   安定的に供給しています。
 (2)取扱物資は、学校長、共同調理場長、給食主任、栄養
   教諭・学校栄養職員、保護者等で構成する物資研究会で
   審議し決定しています。
 (3)お米はJA熊本経済連等の協力を得て、不作の場合で
   も良質な県産米を確保し、品質等は、(一財)日本穀物検
   定協会に委託し、年間安定供給しています。
 (4)価格表を作成し、原則として県内同一規格・同一価格
   で供給しています。
 
 2 食品検査室で品質検査の実施
 (1)取扱物資は、本会検査室で食品検査を実施し、食品の安全性及び品質の維持管理
   に努めています。
 (2)九州各県の学校給食会と共同購入した物資や共通選定品は、公的機関の検査を受
   けています。
 (3)検査室の開放や学校等からの細菌検査、衛生管理等の相談にも対応します。
 
 3 学校給食用パン・米飯の品質向上
 (1)学校給食用パン・米飯等の委託加工工場の実態調査及び衛生・品質管理等の指導
   助言を行っています。
 (2)学校給食用パンの品質審査会を実施し、品質向上に努めています。 
 
 4 学校給食の普及充実に関する事業の実施
 (1)事業計画に基づいた学校給食の普及充実事業を行っています。
 (2)学校給食に関する研究を推進する関係団体へ助成しています。
   (学校給食・食育推進校委嘱・県学校給食研究協議大会等)
 (3)関係機関と連携をとりながら、各種研修会・講習会を開催し、学校給食関係者の
   資質向上に寄与しています。
 (4)学校給食に関連する研究大会等への補助をしています。
 (5)学校給食における衛生管理の徹底を期し、学校給食関係者の意識の高揚を図るた
  め、学校給食調理場等へ出向き、拭き取り検査等を実施しています。

              ATP拭取検査申込書ダウンロード  [Word:32KB]
              検査室開放事業申込書ダウンロード [Word:33KB]
 (6)学校給食に活用する各種機器等の貸出を行っています。
   (冷凍保管庫、細菌検査用ふらん器、ビデオ等)
 
 5 食に関する情報提供
 (1)広報誌「学校給食会だより」を発刊し、県内の学校給食に関する情報を提供して
   います。
 (2)食育及び総合学習の時間等に寄与するための資料を提供しています。
 (3)文部科学省、独立行政法人日本スポーツ振興センター等の情報や食生活の変化を
   とらえ、学校給食の内容をより充実したものにするため、情報の収集及び提供に努
   めています。
 
 6 地場産品の活用
 (1)県教育委員会をはじめ県農産課、JA熊本経済連等との連携を密にし、地産地消
   にも積極的なパイプ役を務め、地場産業育成に貢献しています。
 (2)県内で生産された産物を地域産物導入研究会で検討し、学校給食へ導入できる商
   品を開発しています。
 
 7 九州地区各県学校給食会と連携した取組
 (1)九州ブロック(8県)で、学期ごとの冷凍食品等を共同選定、共同購入をして安
   定供給に努めています。
 (2)九州各県で食品検査室会議を実施し、食品の安全確認を行っています。
 (3)九州各県の特産品及び開発品を相互利用しています。
 
 8 その他
 (1)合成保存料・着色料等の食品添加物及び遺伝子組換え等を含む食品は、原則とし
   て取扱わないようにしています。
 (2)学校給食用物資価格表は、保護者負担給食費等の抑制に二次的効果を果たしてい
   ます。
 (3)学校給食関係者に県給食会施設の無償貸出を行っています。会議や研修会、調理
   講習会等のご利用ください。

           会議室・調理室使用申込書ダウンロード [Word:32KB]
 (4)万一の事故に備え、食品営業賠償共済に加入しています。
   (最高1名当たり1億円、1事故当たり5億円保障)


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